株式会社オーシャンズは、東京都・東京23区の法人向け軽貨物配送に対応する配送事業者です。荷主企業からのご相談で、毎年決まった時期に増えるのが「繁忙期に配送が回りきらない」という内容です。しかも、その多くは繁忙期が始まってからのご相談です。

配送量には必ず波があります。月末に集中する企業、決算期に跳ねる企業、年末やイベント時期に山が来る企業。この波は毎年おおよそ同じ時期に来るにもかかわらず、体制は平常時を基準に組まれていることがほとんどです。繁忙期は「予測できる例外」であり、備えることができる性質のものです。にもかかわらず毎年ぎりぎりで凌いでいる企業が少なくありません。

そして繁忙期こそ、取引先も忙しい時期です。この時期の遅延は、平常時よりはるかに大きな影響を相手に与えます。この記事では、繁忙期の配送体制をどう確保するかを、荷主が判断できる形で整理します。

配送の波動はどこで生まれるか

波動の型	時期	典型的な業種
月末集中	毎月20日〜月末	製造、卸、BtoBサービス。締めに合わせて出荷が集中する
決算期	3月・9月を中心とした期末	幅広い業種。売上計上に伴う出荷と、書類のやり取りが増える
年末・年始前	12月	小売、食品、贈答関連。休業前の駆け込みも重なる
連休前後	ゴールデンウィーク、お盆、年末年始	全業種。休業を挟むことで前後に山ができる
季節の入れ替え	春・秋	アパレル、小売、園芸。什器と商品の一斉移動
イベント・催事	不定期	展示、催事、キャンペーン。搬入と撤去が集中する
週次の波	特定の曜日	飲食、小売。週末前後に量が跳ねる

自社の波動がどの型かを把握することが第一歩です。多くの企業は複数の波を重ねて持っています。月末と決算期が重なる3月末は、その典型です。

繁忙期に起きること

• その日のうちに配送しきれず、翌日へ繰り越される
• 繰り越しが積み上がり、遅延が連鎖する
• 社員を配送に追加投入し、社内が手薄になる
• 急ぎの配送を手配しようとしても、車両が確保できない
• 取引先の締切に間に合わず、謝罪と再調整に時間を取られる
• 荷扱いが雑になり、破損や誤配のリスクが上がる
• 連休明けに滞留分が一気に押し寄せる

四つ目は繁忙期特有の問題です。配送需要が集中する時期は、どの企業も同じように車両を探しています。平常時なら手配できるものが、最も必要な時期には確保できないという逆転が起きます。

繁忙期の遅延は影響が大きい

取引先も同じ時期に忙しくしています。平常時であれば「明日でいい」と言ってもらえる荷物が、繁忙期には相手の締切に直結します。繁忙期の一度の遅延は、平常時の何度分にも相当する信用の損失になり得ます。

繁忙期の体制が組めない構造的な理由

ピークに合わせて持つと平常時に余る

最大の理由がこれです。繁忙期に必要な台数と人員を常時抱えれば、平常時には稼働率の低い車両と手の空いた人員が生まれます。車両を保有すれば、購入またはリース、任意保険・自賠責保険、駐車場、車検・整備、燃料、税・諸費用が、稼働の有無にかかわらず発生します。波動に合わせて資産を持つことは、構造的に非効率になります。

直前に手配しようとする

繁忙期が近づいてから車両を探すと、同じことを考える企業が集中しているため確保が難しくなります。繁忙期の体制は、繁忙期に手配するものではなく、事前に押さえておくものです。

波動が記録されていない

「今年も忙しかった」で終わってしまい、実際にどの週にどれだけ増えたかが記録されていないことが多くあります。記録がなければ、翌年も同じ準備しかできません。

社員の追加投入で凌いでしまう

その場では解決したように見えるため、構造的な問題として認識されません。しかし社員が配送に出た分だけ、受注対応や請求といった繁忙期の本来業務が滞っています。

繁忙期の体制を確保する方法

波動を記録し、事前に共有する

最も効果が大きく、費用もかからないのがこれです。過去の実績から、いつ、どれくらい増えるのかを整理します。月別・週別の配送件数、増える曜日、跳ねる納品先。これを配送事業者と事前に共有しておけば、体制を組む前提が変わります。

共有する情報	体制設計への影響
繁忙期の時期と期間	いつ体制を厚くすべきかが決まる
平常時に対する増加の目安	必要な追加台数の見当がつく
増える配送の種類	同じ先が増えるのか、新しい先が増えるのかで設計が変わる
特に外せない締切	優先度の判断基準になる
連休の予定	前後の山を見込んで組める
過去に破綻した時点	どこが弱点かが分かる

平常時の骨格と繁忙期の上乗せを分ける

平常時に必要な体制を定期便として固定し、繁忙期の増加分を別枠で確保するという二層構造が基本です。定期便に繁忙期分まで含めると、平常時に余剰を抱えることになります。定期便の考え方については企業専属便・定期便の設計方法をご覧ください。

優先度を事前に決めておく

すべてを同じ日に届けきれない可能性がある以上、どこを優先するかを先に決めておく必要があります。「業務が止まる先を優先」「受付終了が早い先を優先」といった基準を、荷主企業の判断として共有しておけば、現場は迷わずに動けます。

前倒しできるものを切り分ける

繁忙期に発生する荷物のすべてが、その日でなければならないわけではありません。前倒しできるもの、後ろにずらせるもの、絶対に動かせないものを分類しておけば、山を平準化できます。

連休前後を別に設計する

連休は毎年時期が分かっています。連休前の駆け込みと連休明けの滞留を見込んで、前後の体制を厚くしておく。休日の配送体制については土日祝の配送体制もあわせてご覧ください。

自社対応と外部委託の比較

比較の観点	自社車両・社員で繁忙期に対応	繁忙期の体制を委託で確保
ピーク時の対応	社員を追加投入するか、翌日へ繰り越す	事前共有により体制を厚くできる
平常時の負担	ピークに合わせて持てば、平常時に余剰が生じる	平常時は必要な規模で運用できる
費用の性質	車両費・人件費を中心とした固定費	委託した内容に応じた委託費
本来業務への影響	繁忙期に社員が配送へ出て、受注対応や請求が滞る	社員は繁忙期の本来業務に集中できる
直前の手配	社内で調整するしかない	事前に押さえておけば確保しやすい
品質の維持	急いだ分だけ荷扱いや報告が雑になりやすい	手順を標準化した体制として維持できる
翌年への蓄積	記録が残らず、毎年同じ状態になる	実績が記録され、翌年の設計に反映できる

ここでも押さえておきたいのは、委託費のなかにも車両運用費・保険・管理費・体制確保の費用は含まれているという点です。外部委託は費用が消える仕組みではなく、自社で抱えていた費目と管理負担が委託費という構造に置き換わる選択肢です。繁忙期対応の場合、変わるのは主に「ピークに合わせて資産を持つ必要があるかどうか」です。

モデルケース：月末の3日間だけ量が倍になる場合

以下は実績ではなく、判断材料として構造を整理したモデルケースです。

項目	A：ピークに合わせて車両を持つ	B：平常時は定期便、月末のみ上乗せ
体制	月末の量に合わせた台数と人員を常時保有する	平常時の量に合わせた定期便＋月末の追加体制
平常時（月の大半）	稼働率が低い車両と人員を抱える	必要な規模で運用する
月末3日間	用意した体制で回る	事前調整により体制を厚くする
固定的に発生するもの	ピーク基準の車両維持費と人件費	平常時基準の委託費＋繁忙期の追加分
波動が変化したとき	台数の増減が容易でない	実績に応じて体制を見直せる
本来業務	月末に社員が配送へ出れば、締め業務が滞る	社員は締め業務に集中できる

Aにも合理性がある場合はあります。波動が小さく、平常時にも車両を使い切れているなら、保有は無駄になりません。判断の分かれ目は、ピークと平常時の差がどれだけ大きいかです。差が大きいほど、ピークに合わせて持つことの非効率が拡大します。

業種別に見る繁忙期の性質

業種	繁忙期	設計上の要点
製造・部品商社	月末、決算期	締めに合わせた出荷集中。ライン停止防止の緊急分も重なる
小売・アパレル	年末、季節の入れ替え、セール期	商品と什器が同時に動く。開店前の作業が増える
食品・飲食	年末年始、行楽期、週末	量と鮮度の両立。前倒しに限界がある
印刷・広告制作	決算期、キャンペーン期	当日仕上がりが重なる。締切型の時間指定が多い
EC・通販	セール期、年末	出荷締切に集中。購入者への約束が直接関わる
イベント・展示	開催時期	搬入と撤去が同時期に集中する
オフィス・BtoBサービス	決算期、年度替わり	書類と什器の移動が増える。移転も重なる

業種ごとの詳しい論点は東京23区の法人向け軽貨物配送ガイドで整理しています。緊急性の高い配送については東京都内の緊急便・即日配送もご覧ください。

山そのものを平準化する工夫

体制を厚くすることと並行して、山そのものを低くする工夫も検討する価値があります。配送側だけで解決しようとせず、社内の業務設計にも目を向けてください。

平準化の方法	やること	向いている場面
荷物を三分類する	前倒し可能・当日必須・後ろ倒し可能に分ける	すべてが同じ緊急度ではない場合
締切を分散する	取引先ごとの納品日を分け、同じ日に集中させない	納品日を調整できる取引先がある場合
受注の締切を前倒しする	繁忙期だけ、当日出荷の依頼締切を早める	社内の処理時間が不足している場合
連休前に事前案内する	取引先へ休業日と最終受付日を早めに伝える	連休前の駆け込みが大きい場合
回収を繁忙期から外す	返品・空き容器の引き取りを、山の前後にずらす	納品と回収が同時に膨らむ場合
前倒し納品を打診する	保管に余裕のある納品先へ、早めの納品を相談する	相手先に置き場所がある場合

一行目の分類は、費用をかけずに始められる最も効果的な方法です。繁忙期に「すべてが最優先」という状態になっているとしたら、それは分類がされていないということです。実際には、翌日でも支障のない荷物が一定数含まれています。

ただし注意点があります。前倒し納品は、相手先の保管スペースを使わせてもらう対応です。食品や品質保持が必要なものでは成立しませんし、無断で大量に送りつければ相手の負担になります。平準化は、取引先との合意のうえで行うべき調整です。

いつ相談すべきか

タイミング	できること
繁忙期の2〜3か月前	波動を共有し、体制を設計したうえで確保できる。最も望ましい
繁忙期の1か月前	条件次第で体制を組める。優先度の整理は可能
繁忙期の直前	確保が難しくなる。可能な範囲での対応になる
繁忙期の最中	スポット対応が中心。翌年に向けた記録を残すことが重要
繁忙期の直後	実績が新しいうちに記録し、翌年の設計に活かす

意外に価値が高いのが最後の行です。繁忙期が終わった直後は、何がどう足りなかったかを最も具体的に記録できるタイミングです。この記録が翌年の体制設計を変えます。

なお、配送の外部委託は、荷主企業が業務を委託し、配送事業者が自らの責任で体制を構築して遂行するものです。荷主企業が個々の配送従事者へ直接指示を出して動かす前提ではなく、適切な契約と運用のもとで、法令を遵守しながら進める必要があります。繁忙期のように急を要する場面でも、この整理は変わりません。

オーシャンズが支援できること

オーシャンズは、東京都・東京23区の法人向けに、企業専属便、チャーター便、スポット便、緊急配送、定期配送、受け渡し・回収・確認等の付帯対応を行っています。繁忙期の体制については、次のような形でご相談を承っています。

• 波動の共有にもとづく、繁忙期を見込んだ体制の事前設計
• 平常時の定期便と、繁忙期の上乗せを分けた二層構造の組み立て
• 連休前後の集中を見込んだ体制調整
• 優先度の基準にもとづく、件数集中時の運用設計
• 繁忙期のみのチャーター便・スポット便の手配
• 繁忙期の実績を踏まえた、翌年に向けた設計の見直し

私たちが大切にしているのは、繁忙期に荷物を運びきることだけでなく、最も忙しい時期にこそ、荷主企業の信用が損なわれない状態を保つことです。取引先も忙しい時期だからこそ、確実に届くという事実が持つ意味は大きくなります。

よくある質問

繁忙期だけの依頼もできますか？

可能です。平常時は社内で回し、繁忙期だけ委託するという設計ができます。ただし、直前のご相談では確保が難しくなりますので、時期が分かった段階で早めにお知らせください。

どのくらい前に相談すればよいですか？

2〜3か月前にご相談いただけると、体制を設計したうえで確保しやすくなります。毎年決まった時期に繁忙期がある場合は、年間の見込みを共有いただくのが最も確実です。

繁忙期の料金は変わりますか？

料金は、走行距離、立ち寄り件数、荷物の性質、拘束時間、付帯作業の有無などによって決まります。繁忙期は必要な体制の規模が変わるため、その条件を含めて設計したうえでお見積りします。事前にご相談いただくほうが、条件を整えやすくなります。

波動のデータがないのですが、相談できますか？

できます。正確な数字がなくても、「月末の3日間が忙しい」「12月は倍近くなる」といった感覚的な情報からでも設計を始められます。あわせて、今後は記録を残す方法もご提案します。

繁忙期の最中でも対応してもらえますか？

状況によります。繁忙期は配送需要が集中する時期のため、確保が難しい場合があることは正直にお伝えしています。可能な範囲での対応となりますが、あわせて翌年に向けた体制の設計もご相談ください。

どの荷物を優先すべきか、一緒に整理してもらえますか？

ご一緒に整理できます。ただし優先度そのものは、取引先との関係を把握している荷主企業のご判断が前提になります。その基準を共有いただければ、それに沿って運用します。

東京23区以外への繁忙期対応も相談できますか？

オーシャンズは東京23区内の企業配送を中心としていますが、条件により近郊への配送についてもご相談いただけます。時期と行き先をお知らせください。

まとめ｜繁忙期は「予測できる例外」

繁忙期の配送が回らないのは、波動が予測不能だからではありません。毎年ほぼ同じ時期に来ると分かっているのに、平常時を基準にした体制のまま迎えているからです。ピークに合わせて資産を持てば平常時に余り、直前に手配しようとすれば確保できない。この二つの間で、多くの企業が毎年同じことを繰り返しています。

そのうえで、次の問いを社内で確認してみてください。

• 自社の繁忙期がいつで、平常時の何倍になるかを数字で把握しているか
• 繁忙期の体制について、事前に相談する習慣があるか
• すべてを届けきれない日に、どこを優先するか決まっているか
• ピークに合わせて持っている車両が、平常時に余っていないか

オーシャンズへのご相談は、「配送を安く外注する相談」ではなく、取引先からの信用を守りながら、社員が本来業務に集中できる配送体制を検討する相談としてお受けしています。東京23区で繁忙期の配送にお悩みでしたら、繁忙期の時期と増加の目安をお知らせいただければ、体制の案からご提案します。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。具体的な税務・社会保険・契約上の判断は、税理士、社会保険労務士、弁護士等の専門家へご確認ください。