こんにちは！東京都でカスタマイズ型配送サービスを提供する、株式会社オーシャンズの「企業専属便」です。

今日のビジネスにおいて、商品の配送は顧客満足度、コスト効率、そして企業の競争力を左右する重要な要素です。企業間物流では、「自社配送」と「企業専属便」という二つの選択肢があり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。この記事では、これら二つの配送形態を深く掘り下げ、その特性と最適な選択状況を詳細に解説します。

自社配送とは

企業が自社の車両と人員を用いて、商品の集荷から配送までの一連の物流業務を社内で完結させる形態を指します。これは、外部の運送業者に業務を委託することなく、自社の責任と管理のもとで、配送計画の立案、車両の調達・維持、ドライバーの採用・教育・運行管理、そして実際の配送業務まで、物流プロセスのすべてを自社で実行することを意味します。この方式の最大の魅力は、その「コントロール性」にあります。

自社配送のメリット

・高いコントロールと柔軟性

配送ルート、時間、人員配置など、すべてのプロセスを自社の裁量で決定できます。これにより、急な配送依頼やイレギュラーな事態にも迅速に対応しやすく、顧客からの特別な要望にも柔軟に応じることが可能です。例えば、特定の顧客へのきめ細やかな対応や、緊急配送の迅速な手配などが挙げられます。

・ブランドイメージの向上と顧客接点の強化

自社のロゴが入った車両や、自社のユニフォームを着用したドライバーが直接顧客と接することで、顧客は企業の一貫したサービスを体験できます。これは、単に商品を届けるだけでなく、企業のブランドイメージを顧客に直接伝え、信頼関係を構築する貴重な機会となります。配送員が顧客の顔を覚え、細やかなコミュニケーションを取ることで、顧客満足度の向上に直結することもあります。

・情報の一元管理とノウハウの蓄積

配送に関するあらゆる情報（配送状況、顧客からのフィードバック、トラブル事例など）が社内に蓄積されるため、これらのデータを分析することで、物流プロセスの改善や効率化に役立てることができます。また、自社独自の配送ノウハウが構築され、それが企業の強みとなり得ます。

自社配送のデメリット

・初期投資と維持コストの高さ

車両の購入費用、駐車場代、燃料費、メンテナンス費用、保険料など、多額の初期投資が必要です。加えて、人件費（ドライバーの給与、福利厚生費）、車両の減価償却費、管理費用など、継続的な維持コストも発生します。配送量や配送頻度が変動しても、これらの固定費は発生し続けるため、コスト効率が悪化するリスクがあります。

・管理負担の増大

車両の管理、ドライバーの採用・教育・労務管理、運行計画の策定、安全管理など、多岐にわたる管理業務が発生します。これには専門的な知識と経験が求められ、担当者の負担が大きくなる傾向があります。特に、ドライバーの確保と定着は業界全体で課題となっており、人材不足が深刻化するリスクも伴います。

・スケールメリットの欠如と非効率性

配送量が少ない場合や、特定の地域に配送が集中しない場合、車両や人員を効率的に活用することが難しくなります。また、閑散期には車両や人員が遊休状態となり、コストだけが発生する非効率な状況に陥る可能性があります。配送網の拡大や、急な配送量の増加に対応するためには、追加の投資や人員増強が必要となり、柔軟な対応が難しい場合があります。

企業専属便とは

物流専門の外部企業と契約し、特定の業務や特定の時間帯、特定のルートの配送を専属で委託する形態を指します。これは、自社でドライバーや車両を抱えることなく、必要な時に必要なだけ、専門の配送リソースを確保できる点が特徴です。自社配送とは対照的に、物流の専門家に任せることで、企業の負担を軽減し、効率化を図ることを目的とします。

企業専属便のメリット

・コスト効率の最適化と固定費の変動費化

車両購入や維持、人件費などの固定費が不要となり、配送量や利用頻度に応じた変動費として計上できます。これにより、物流コストをより正確に把握し、予算管理が容易になります。また、閑散期にはコストを抑え、繁忙期には必要なリソースを柔軟に確保できるため、経営の安定化に寄与します。

・物流の専門知識とノウハウの活用

企業専属便を提供する企業は、物流に関する豊富な知識と経験、そして効率的な配送システムを持っています。これにより、自社では困難な最適なルート選定、積載効率の最大化、トラブル対応など、質の高い物流サービスを享受できます。専門家によるサービスは、配送品質の向上と顧客満足度の向上に直結します。

・コア業務への集中と経営資源の最適配分

配送業務を外部に委託することで、企業は本来のコアビジネス（製品開発、営業、マーケティングなど）に経営資源と人材を集中させることができます。これにより、企業の競争力を高め、より大きな成長を目指すことが可能になります。物流に関する管理負担が軽減されるため、経営者はより戦略的な意思決定に時間を割くことができます。

・リスク分散と災害時の対応力

企業専属便を利用することで、交通事故、車両故障、ドライバーの病欠など、自社配送で発生しうる様々なリスクを外部に分散できます。また、災害時や緊急時においても、専門業者は代替手段や緊急対応体制を整えていることが多く、事業継続性を確保しやすくなります。

企業専属便のデメリット

・コントロール性の低下

配送プロセスの一部または全体を外部に委託するため、自社で直接コントロールできる範囲が限定されます。急なルート変更や時間指定の変更など、柔軟な対応が難しくなる場合があります。また、配送業者のサービス品質が直接自社の評判に影響を与えるため、業者選定には慎重さが求められます。

・情報共有とコミュニケーションの課題

外部業者との連携が不可欠となるため、情報共有の遅れやコミュニケーション不足が問題となることがあります。配送状況のリアルタイムな把握や、顧客からのフィードバックの迅速な共有など、密な連携体制の構築が重要です。

・セキュリティと機密保持のリスク

配送する商品によっては、機密情報や高価なものが含まれる場合があります。外部業者に委託する際には、情報セキュリティや機密保持に関する契約を厳格に交わし、信頼できる業者を選ぶことが不可欠です。

最適な物流戦略を選ぶためのポイント

自社配送と企業専属便、どちらの選択肢が最適かは、企業の事業内容、配送物の特性、配送量、コスト構造、そして将来の事業計画によって大きく異なります。

自社配送が適しているケース

自社配送は、配送量が安定して継続的に多い場合にコスト効率が高まります。また、顧客からの急な要望に迅速に対応する必要がある場合や、顧客との直接的な接点を重視し、ブランドイメージを強化したい場合に自社でコントロールできる体制が強みとなります。

さらに、温度管理が必要な商品や精密機器など、特殊な配送物や専門的な取り扱いが必要な場合には、自社で専門性を高める方が適していることがあります。

企業専属便が適しているケース

企業専属便は、配送量が変動的で季節性や一時的な増加がある場合にコスト効率に優れ、必要な時に必要なリソースを確保できます。また、自社で全国規模の配送網を構築するのが非効率な広範囲な地域への配送が必要な場合や、初期投資を抑え、固定費を削減し、物流コストを変動費化して経営の柔軟性を高めたいと考える企業に適しています。

さらに、物流が本業ではない企業がコア業務に集中し、物流業務の管理負担を軽減したい場合や、効率的な配送ルートの選定やトラブル対応など、物流に関する専門知識やノウハウを外部の知見を活用したい場合にも有効です。

選択の際に考慮すべき共通のポイント

最適な物流戦略を選ぶ際には、初期費用だけでなく運用コスト、管理コスト、機会損失なども含めたトータルコストを比較検討し、顧客が求める配送品質（迅速性、正確性、丁寧さなど）をどちらの形態でより確実に提供できるかを評価することが重要です。

また、災害時やトラブル発生時の対応力、セキュリティ体制などのリスク管理、そして将来的な事業拡大や配送量の変化にどちらの形態がより柔軟に対応できるかという拡張性・柔軟性も考慮に入れる必要があります。

まとめ

自社配送と企業専属便は、それぞれ異なる特性を持つ物流戦略です。最適な選択は、企業の現状、目標、顧客ニーズによって異なります。自社の物流を分析し、自社配送の強みを活かすか、企業専属便の専門性と効率性を活用するかを検討しましょう。信頼できる外部業者との連携も重要です。物流の最適化は、企業の成長を促進します。

株式会社オーシャンズの「企業専属便」は、貴社のビジネスに合わせた最適な物流ソリューションを提供し、コスト削減と業務効率化を同時に実現します。配送に関するお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。